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青森県美容業生活衛生同業組合Aomori Beauty Association

BUSINESS

組合の主な事業

組合の主な事業

青森県美容業生活衛生同業組合では、次のような事業を行っております。

  • 営業に伴う衛生施設の維持、改善向上、経営の健全化に関する相談・指導
  • 営業に関する技能の改善向上(各種講習会の開催、技術選手権大会)
  • 店舗や設備の改善に伴う資金の斡旋
  • 経営者や従業者の福利厚生・共済(定額掛金の相互扶助制度)
  • 広報誌として『美容あおもり』を発刊

各種認定・資格取得・教育・レベルアップCertification, Qualification, Edycation

  • 全美連共済3つの安心

    全美連共済3つの安心

    全美連美容所賠償責任補償制度(全組合員が加入しています)/全美連総合福祉共済制度/全美連休業補償共済制度

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  • 衛生管理講習会

    衛生管理講習会

    美容業は、衛生上の問題に対して特に注意が必要な営業です。受講者には、修了証とステッカー(有償)が配布されます。

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  • 全美連着付師社内検定

    全美連着付師社内検定

    組合員及びその従業員が受験できます。
    厚生労働大臣認定の着付けの検定制度で、試験内容は学科と実技があります。

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  • SBS(全美連評価認定制度)

    SBS(全美連評価認定制度)

    エステ・ネイル・メイクの講習会及び認定試験を行います。
    各地区で開催される受験講習会をご利用ください。

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  • SBS(全美連評価認定制度)

    美容連合会BMS制度

    美容業の独立・開業サポート。
    組合員・非組合員を問わず無料で利用できる制度です。

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  • Sマーク(標準営業約款)

    Sマーク(標準営業約款)

    Sマークは消費者の皆さまが、利用いただく際の安全・安心の目印です。
    理容・美容、クリーニング、めん類飲食店、一般飲食店の各業種が実施しています。

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共済制度・保険Mutual aid, Insurance

安定した美容院経営には欠かせない、組合員が利用できる各種共済制度についてのご案内です。
現在組合では下記の共済制度及び保険を取り扱っています。

美容所賠償責任補償制度

美容所賠償責任補償制度

お客様に偶然ケガをさせたり、お預かりしたものを壊したり紛失したり・・・このようなとき、お詫びするだけでは済みません。
損害賠償の義務があります。

当制度は美容所の美容業務にかかわる不注意(過失)や、美容施設の欠陥による事故が原因でお客様など第三者にケガをさせたり持ち物を壊したりすることによって、美容所が行う法律上の賠償、責任制度です。
この制度は組合加入店全店が自動的に加入しておりますので、もし皆様の美容所において事故が発生したり、お客様のケガなどがありましたら支部にご連絡下さい。必要な書類をお渡しし、併せて事故処理方法、書類作成要領をお知らせいたします。
※大きな事故(特に人身事故)で報告なしに示談にした場合など全額支払われない場合があります。事前に必ずご連絡下さい。
他にもお支払いできない事故もありますので必ず支部にご連絡下さい。
損害賠償の認謝も高まり賠償額も年々高くなる中、お店の安定経営の一助としてご利用下さい。
平成12年度より新たに福祉美容(出張)においての損害賠償も対象になりました。

こんな時にお支払いします
お仕事に関連したもの
  • 薬品や器材の使用を誤り、お客様の頭皮・毛髪・顔面等に損傷を与えた。
  • 施術中誤って、お客様の衣服を汚した。
  • 来店されたお客様の携行品(衣服・メガネ・カサ等)で預けられたものを、壊したり、盗難にあった。
  • 福祉施設等で美容技術中に老人や身障者にケガをさせた。
  • 福祉施設等で補助者の衣類を汚した。
お店の設備によるもの
  • 標識塔や看板が飛んだり、倒れたりして通行人にケガをさせた。
  • ショーケースが倒れたり棚から物が落ちてお客様がケガをした。
  • 床がすべりやすく、お客様がころんでケガをした。
お支払いする補償金
  • 被害者となられたお客様に支払う損害賠償額(治療費・慰謝料・修理代・洗濯代など)
  • 事故発生後その損害防止軽減に必要な費用(応急手当・病院への護送費など)
  • 訴訟費用や弁護士報酬(保険会社の事前承認を必要とします)
掛金と補償額は
掛金 1店当たり 年間1,600円です
補償額 対人補償1名につき5,000万まで、1事故につき1億円まで
補償期間 1年(期間中何回でも上記金額内で補償金を支払います)

全美連総合福祉共済制度

組合員・従業員にお入りいただける全美連のお得な共済制度です。

  • 加入資格組合員・従業員で、加入日現在健康で勤務・日常生活を営んでいる方。
  • 保険期間10月1日より9月30日までの1年間、以後お申し出のない限り自動的に更新します。
  • 加入手続福祉共済加入申込書及び預金口座振替依頼書に記入捺印の上、お申込下さい。
    毎月1日が加入日、前々月5日新潟県美容業生活衛生同業組合必着。
掛金
区分 加入(更新)年齢 1口の掛金(月額) 加入口数
Y 14歳6ヶ月超~25歳6ヶ月まで 400円 1~5口
A 25歳6ヶ月超~40歳6ヶ月まで 600円 1~5口
B 40歳6ヶ月超~55歳6ヶ月まで 800円 1~5口
C 55歳6ヶ月超~65歳6ヶ月まで 1,000円 1~3口
D 65歳6ヶ月超~75歳6ヶ月まで 1,800円 1~2口
E 75歳6ヶ月超~80歳6ヶ月まで 3,000円 1口(更新のみ)
こども特約 2歳6ヶ月超~14歳6ヶ月まで 200円 1口~4口

こども特約のみの加入はできません。加入資格のある子供は全員親の加入口数の範囲内で同口加入。

共済金
項目 共済1口 こども特約1口
死亡または高度障害保険金 100万円 100万円
災害死亡保険金 200万円 150万円
障害給付金(不慮の事故により障害状態) 100~10万円 50~5万円
入院給付金(不慮の事故で5日以上入院) 日額1,500円 日額750円
特別給付金

加入1年後から特別給付金をうけられます。(こども特約には特別給付金はありません)
請求権は事由が生じた日から1年以内です。

給付項目 給付金額 特別給付金請求書に添付する書類
(コピー可)事由発生日以降のもの
配偶者死亡弔慰金 加入後1年未満可 3万円 戸籍謄本又は戸籍抄本
子供死亡弔慰金 14歳7ヶ月未満の被扶養者 3万円
入院療養見舞金
(毎年4月~翌年3月の年1回)
継続30日以上の入院 5万円 入退院日のわかる病院発行の証明書 または領収書
継続5~29日以下の入院 2万円
長寿祝金 80歳6ヶ月を超えて脱退した方 10万円 住民票又は公的証明書コピー
結婚祝金 1口2万円~5口10万円 戸籍謄本または戸籍抄本
第一子誕生祝金 1口2万円~5口10万円 戸籍謄本(抄本は不可)
子供誕生祝金 第二子より対象 2万円 戸籍謄本または戸籍抄本
銀婚祝金 入籍後25年 2万円
金婚祝金 入籍後50年 5万円
人間ドック補助金 40歳以上
毎年4月~翌年3月の年1回
1万円(費用1万円未満の場合実費) 人間ドック受診領収証または健康診断等受診領収書
還暦祝金 満60歳 1万円 住民票または公的証明書コピー
古希祝金 満70歳 1万円 住民票または公的証明書コピー

公的証明書(運転免許証、健康保険被保険者証等)コピーは、有効期限内のものをご提出ください。

全美連休業補償共済制度

この制度は、組合員又はその役員・従業員が病気やケガで美容の仕事ができなくなったとき、給付金が支払われる制度です。(免責期間4日)
※入院中に限らず、通院治療を行う自宅療養期間(医師の指示による)も補償対象です。
契約期間は、10月1日午後4時から翌年の10月1日午後4時までの1年間で、補償期間は最大1年間です。
掛金は、1口当たり6,000円(年払い)です。
※1口当たりの所得補償額(月額)は年齢により異なります。

一口あたりの補償額(月額)と年払掛金
年齢区分 補償額(月額) 一口当たり掛金
15~19歳 121,000円 加入日 10月1日:掛金6,000円
加入日 1月1日:掛金4,500円
加入日 4月1日:掛金3,000円
加入日 7月1日:掛金1,500円
※本制度は1年更新の契約で、更新日は10月1日です。
※一口当たりの補償額は加入時点の満年齢によります。
15~19歳 121,000円
20~24歳 83,000円
25~29歳 74,000円
30~34歳 60,000円
35~39歳 48,000円
40~44歳 38,000円
45~49歳 32,000円
50~54歳 27,000円
55~59歳 26,000円
60~64歳 24,000円
65~69歳 20,000円
70~74歳 16,000円 継続加入のみ
75~79歳 12,000円

融資についてLoanLoan

組合員が利用できる事業融資については、日本政策金融公庫振興事業貸付をご覧ください。金利もご確認いただけます。

振興事業貸付[日本政策金融公庫]
区分 適用施設設備等
基準利率 設備資金(非組合員に適用)運転資金(返済期間:7年以内)
特別利率A 振興事業運転資金(事業計画書を策定し、当組合の検証を受けた組合員または標準営業約款登録営業者)
特別利率C 振興事業設備資金(組合員に適用 ※1
特別利率F 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(無担保・無保証融資 ※2

※1 組合員で店舗新築・増改築・設備の更新などを考えている方は、ほとんどの設備についてどなたでも表中の「特別利率C」で融資がうけられます。 但し、運転資金及び一部の設備資金・無担保・無保証融資には「特別利率C」は適用されません。
※2 組合員で借入を考えている方で必要な保証人や担保の提供が無い場合、組合で委嘱している「特別相談員」の面接を受け、所定の手続きを行って頂いた上で申し込める貸付制度です。月に1回審査日が設けられています。
但し、融資限度額は1500万円、返済期間は運転資金は7年以内、設備資金は10年以内です。
2008年10月1日より国民生活金融公庫は株式会社日本政策金融公庫となりました。

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