BUSINESS

組合の主な事業

青森県美容業生活衛生同業組合では、次のような事業を行っております。

営業に伴う衛生施設の維持、改善向上、経営の健全化に関する相談・指導
営業に関する技能の改善向上（各種講習会の開催、技術選手権大会）
店舗や設備の改善に伴う資金の斡旋
経営者や従業者の福利厚生・共済（定額掛金の相互扶助制度）
広報誌として『美容あおもり』を発刊

各種認定・資格取得・教育・レベルアップCertification, Qualification, Edycation

全美連共済3つの安心

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衛生管理講習会

美容業は、衛生上の問題に対して特に注意が必要な営業です。受講者には、修了証とステッカー（有償）が配布されます。
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全美連着付師社内検定

組合員及びその従業員が受験できます。
厚生労働大臣認定の着付けの検定制度で、試験内容は学科と実技があります。
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SBS（全美連評価認定制度）

エステ・ネイル・メイクの講習会及び認定試験を行います。各地区で開催される受験講習会をご利用ください。
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美容連合会BMS制度

美容業の独立・開業サポート。
組合員・非組合員を問わず無料で利用できる制度です。
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Sマーク（標準営業約款）

Sマークは消費者の皆さまが、利用いただく際の安全・安心の目印です。
理容・美容、クリーニング、めん類飲食店、一般飲食店の各業種が実施しています。
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共済制度・保険Mutual aid, Insurance

安定した美容院経営には欠かせない、組合員が利用できる各種共済制度についてのご案内です。
現在組合では下記の共済制度及び保険を取り扱っています。

美容所賠償責任補償制度

美容所賠償責任補償制度のご案内

全美連総合福祉共済制度

組合員・従業員にお入りいただける全美連のお得な共済制度です。

加入資格組合員・従業員で、加入日現在健康で勤務・日常生活を営んでいる方。
保険期間10月1日より9月30日までの1年間、以後お申し出のない限り自動的に更新します。
加入手続福祉共済加入申込書及び預金口座振替依頼書に記入捺印の上、お申込下さい。
毎月1日が加入日、前々月5日新潟県美容業生活衛生同業組合必着。

掛金

区分	加入（更新）年齢	1口の掛金（月額）	加入口数
Y	14歳6ヶ月超～25歳6ヶ月まで	400円	1～5口
A	25歳6ヶ月超～40歳6ヶ月まで	600円	1～5口
B	40歳6ヶ月超～55歳6ヶ月まで	800円	1～5口
C	55歳6ヶ月超～65歳6ヶ月まで	1,000円	1～3口
D	65歳6ヶ月超～75歳6ヶ月まで	1,800円	1～2口
E	75歳6ヶ月超～80歳6ヶ月まで	3,000円	1口（更新のみ）
こども特約	2歳6ヶ月超～14歳6ヶ月まで	200円	1口～4口※

※こども特約のみの加入はできません。加入資格のある子供は全員親の加入口数の範囲内で同口加入。

共済金

項目	共済1口	こども特約1口
死亡または高度障害保険金	100万円	100万円
災害死亡保険金	200万円	150万円
障害給付金（不慮の事故により障害状態）	100～10万円	50～5万円
入院給付金(不慮の事故で5日以上入院）	日額1,500円	日額750円

特別給付金

加入1年後から特別給付金をうけられます。（こども特約には特別給付金はありません）
請求権は事由が生じた日から1年以内です。

給付項目		給付金額	特別給付金請求書に添付する書類（コピー可）事由発生日以降のもの
配偶者死亡弔慰金	加入後1年未満可	3万円	戸籍謄本又は戸籍抄本
子供死亡弔慰金	14歳7ヶ月未満の被扶養者	3万円	〃
入院療養見舞金（毎年4月～翌年3月の年1回）	継続30日以上の入院	5万円	入退院日のわかる病院発行の証明書または領収書
入院療養見舞金（毎年4月～翌年3月の年1回）	継続5～29日以下の入院	2万円	入退院日のわかる病院発行の証明書または領収書
長寿祝金	80歳6ヶ月を超えて脱退した方	10万円	住民票又は公的証明書コピー
結婚祝金		1口2万円～5口10万円	戸籍謄本または戸籍抄本
第一子誕生祝金		1口2万円～5口10万円	戸籍謄本（抄本は不可）
子供誕生祝金	第二子より対象	2万円	戸籍謄本または戸籍抄本
銀婚祝金	入籍後25年	2万円	〃
金婚祝金	入籍後50年	5万円	〃
人間ドック補助金	40歳以上毎年4月～翌年3月の年1回	1万円（費用1万円未満の場合実費）	人間ドック受診領収証または健康診断等受診領収書
還暦祝金	満60歳	1万円	住民票または公的証明書コピー
古希祝金	満70歳	1万円	住民票または公的証明書コピー

※公的証明書（運転免許証、健康保険被保険者証等）コピーは、有効期限内のものをご提出ください。

全美連休業補償共済制度

休業補償共済制度のご案内

融資についてLoanLoan

組合員が利用できる事業融資については、日本政策金融公庫振興事業貸付をご覧ください。金利もご確認いただけます。

振興事業貸付［日本政策金融公庫］

区分	適用施設設備等
基準利率	設備資金（非組合員に適用）運転資金（返済期間：7年以内）
特別利率A	振興事業運転資金（事業計画書を策定し、当組合の検証を受けた組合員または標準営業約款登録営業者）
特別利率C	振興事業設備資金（組合員に適用 ※1）
特別利率F	生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（無担保・無保証融資 ※2）

※1 組合員で店舗新築・増改築・設備の更新などを考えている方は、ほとんどの設備についてどなたでも表中の「特別利率Ｃ」で融資がうけられます。但し、運転資金及び一部の設備資金・無担保・無保証融資には「特別利率Ｃ」は適用されません。
※2 組合員で借入を考えている方で必要な保証人や担保の提供が無い場合、組合で委嘱している「特別相談員」の面接を受け、所定の手続きを行って頂いた上で申し込める貸付制度です。月に１回審査日が設けられています。
但し、融資限度額は1500万円、返済期間は運転資金は7年以内、設備資金は10年以内です。
2008年10月1日より国民生活金融公庫は株式会社日本政策金融公庫となりました。